おおなんBizセンター長・三浦伸太郎のブログ

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キャッシュ・フロー計算書も、今まで確認してきたB/SやP/Lなどと同様に農業特有の論点が出てきます

そもそも、キャッシュ・フロー計算書とは何ぞや?という方のためにご説明させていただきますと、
一定期間におけるキャッシュ・インとキャッシュ・アウトを捉え、キャッシュの流れを計算して表示する財務諸表のことです。
農業に限った話ではないですが、資金繰りの管理や、経営計画策定などに必要になってきます。また、借入金の返済財源の把握という点でも意味があります。
特に、農業はお金を回収できる時期が偏っている(毎月同額の給料をもらえるサラリーマンなどとは全く違いますよね!)ので、キャッシュの状況を把握しておくことはより重要だと言えるでしょう!

農業の場合は、これまでも見てきたとおり、有形固定資産に含まれる「生物」の育成・売却を伴います。そのため、それによって生ずるキャッシュ・フローをキャッシュ・フロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上することが必要となるというところが農業の場合の特徴的なところになります。
一般的な会計の場合には、有形固定資産を売却した場合は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上しますが、農業の場合は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上することになります。
間違えないように注意してください

このような特殊な処理になる理由は、農業の場合は「育成仮勘定」を介した「生物」の計上が、植物の栽培または動物の育成という農業生産活動そのもののだからです。また、「生物」の売却は、通常の営業目的に基づき反復継続して行われるということも理由となり、より適切な実態を反映するのは「営業活動」として区分することの方なのです。
P/Lでも「生物売却収入」が売上高に含まれているので、そのこととも整合性のある取り扱いだといえますよね

なお、キャッシュ・フロー計算書について間接法を選択するのであれば非資金損益項目の調整が必要になりますが、農業の場合は、この項目が多かったり、農業独自のものが出てきたりします
他の業種でも出てくる「減価償却費」や「固定資産圧縮損」は同様に出てきますが、「生物売却原価」、「農業経営基盤強化準備金繰入額」、「育成費振替高」などは調整が必要な非資金項目になります。
「育成費振替高」に関しては、マイナスの非資金費用項目ですので、支出として要調整になります。

注意しておきたいのは、「生物」と「育成仮勘定」以外の有形固定資産を取得したり売却したりした場合は、一般的な業種の場合と同じように「投資活動によるキャッシュ・フロー」区分に計上するこということです。農業の「生物」と「育成仮勘定」の取得・売却が特殊なだけなので注意してください

前回に引き続き農業の製造原価報告書について掘り下げていきます。
製造原価報告書の「材料費」、「労務費」、「製造経費」について解説していきたいと思います。

<材料費>
まず、「材料費」についてですが、製品を生産するために消費した物品のことを指します。
「材料費」には、以下のものが含まれます。
・生産過程で消費され、原則として期末に棚卸を行うもの
・純粋に変動費としての性格を有する原価要素

農業会計においては、工業などの一般的な業種の場合と異なり、「材料費」という一項目だけで終わらせるのではく、以下のような科目に細分化して計上します(その時、購入に際して発生した運賃などのその他の支出も含めます)。
・種苗費
・素畜(もとちく)費
・肥料費
・飼料費※
・農薬費

※配合飼料安定基金からの飼料補てん収入は、原則として、製造原価報告書の「飼料費」から控除されます。なぜならば、この収入は、飼料代の値引きとしての性質を有するからです。

なお、自家製農産物を事業用に材料として使う場合もあると思いますが、この場合は売上原価(P/Lの事業消費高)から控除し、製造原価報告書の種苗費や飼料費等として計上することになります。

<労務費>
製品を生産するのに人件費のことです。
工業などの一般的な製造原価報告書の場合とほぼ同じだと考えてもらって大丈夫です。
農業に特徴的なところとしては、作業服等の購入費用について、一般的な業種であれば福利厚生費とするのに対して「作業用衣料費」として独立させる点です。

<製造経費>
ここには、「材料費」と「労務費」以外の原価要素を計上します。
農業の場合は、「共済掛金」や「土地改良費」などが特殊なところとして登場してきます。
「共済掛金」は、肉用牛、鶏卵、配合飼料などの補てん金が該当します。
「土地改良費」は、毎年の維持管理費相当額を計上します。

今回と前回で見てきたとおり、農業の製造原価報告書は科目が多く、農業の場合にはじめて見る科目も多いので慣れるのが大変ではありますが、製造原価報告書をつくることで農業経営管理のレベルが間違いなく上がりますので、是非向き合ってみてもらいたいところです。

今日は、製造原価報告書に確認していきます!
そもそも、製造原価報告書とは、有価証券報告書等を提出する上場企業等では「製造原価明細書」として作成が義務化されていますが、それ以外の法人(会社法とかでも)には作成義務はないものです
とは言え、適切な原価管理や、在庫の評価など、農業における経営管理の質を上げるためには作成を猛烈にオススメしたいものであります
それは、たとえ小規模な農業法人であったとしても有益であり、かける手間以上の価値があるものだと私はオススメしています。

これまた、一般的な(工業用の)製造原価報告書とは異なります...と言うか、ややこしくなります
農業の製造原価報告書が、工業用と異なる大きなPOINTは以下の2点です。

①一部の費用が、製造原価報告書上は「育成費振替高」として「育成仮勘定」という有形固定資産に振り替えられる
②材料費が細部化される

製造原価報告書では、
・材料費
・労務費
・製造経費(外注費を含む)
no
3つが主要なPOINTになります。
ですが、経費から差し引く果樹牛馬等の育成費用を「育成費振替高」とするところが農業の製造原価報告書の特徴なのです。

上記①と②のうち、②は分量が多いので後日解説させていただくこととしまして、今回は①の解説にとどめたいと思います。

「育成費振替高」は、育成中の生物に対する当期の支出として原価から控除する額のことを指します。
仕訳としては、以下のようになります。
借方) 育成仮勘定 ××× /   貸方) 育成費振替高 ×××
           貸借対照表                 製造原価報告書

上記の仕訳をするのは、期末日または成熟日(成育成熟期)になります。
振替に際しては、期中に発生した育成を「棚卸資産」と「育成仮勘定」、「生物」の育成に使用した費用に配分することが必要です。
ただし、個別に把握することが困難な場合も少なくないため、適当な配布基準を用いて配分することも考えられます。例えば、対象動物の年齢などは、配布基準として一定水準の合理性があると考えられます。

今回はここまで!
次回は、材料費・労務費・製造経費などについて確認していきます!

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